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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：自然環境を保全する新たな手法として、諸外国で実用化が進んでいる生物多様性オフセットが注目されつつある。これは開発による自然環境への影響を「回避」し、回避できない影響を「最小化」し、いずれもできない影響について「代償」するという優先順位に基づき開発事業者が行う対策であり、最終的に影響をゼロまたは失われる以上に復元・回復させるための仕組みである。さらに予め生態系を復元・創造または回復したものを登録し、開発事業に伴う代償地として充てるバンキングという仕組みも作られており、広域的視点から代償地を配置することに効果が期待されている。日本では環境影響評価の仕組みに取り入れる方向で検討が開始された。実用化に際しては、定量的な評価方法、回避や低減を軽視する懸念、生態系の状態に関する情報整備、アンダーユースの考慮といった課題があげられる一方、北海道の泥炭地湿原を対象とした保全効果も期待される。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：昨今の情報の高度化に伴い生態系の保全の場でも、点や線ではない面や３次元といった自然環境・生態系モニタリングが求められるようになった。陸域では、衛星リモートセンシングや航空写真を用いたモニタリングが主に用いられるが、水中では、水の濁りの影響を受けるため困難であった。最近では、水中のモニタリングを可能とする方法としてソナー(音波探知機)が用いられるようになり、陸域と同様に面的なデータを迅速に収集できるようになりつつある。ここでは、ソナーを用いた阿寒湖の調査例を紹介しながら、モニタリング結果からわかってきたことを述べた。そうしたモニタリングを継続して行うことで、マリモをはじめとした水中の生物の保全に活用できればと考えている。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：2013年12月に成立した「国土強靱化法」は、最強の開発法です。なぜなら、開発をすすめる側が環境を守りたい人たちの意見をまったくきかずに「勝手に」開発をすすめることができるしくみだからです。環境と開発については、1992年、環境と開発に関する国連会議で「みんなで決める事で最も適切に扱われる」ことが国際的に合意されました。ところが、日本では、この国際合意から20年以上たっても、いまだに「環境に関する決定への参加権」も、「環境法違反をNGO／NPOや市民が裁判で争える権利」も法制化されておらず、「みんなで決めるしくみ」はきわめて貧弱です。他方で、開発により一部の政治家、官僚、土建業者が利益を得るしくみは国土強靱化法により強化されました。日本の自然環境をまもるために、「みんなで決めるしくみ」を法制化し、世界に立ち遅れた「環境民主主義」をおしすすめる改革が必要です。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：日本の環境教育の源流は、自然保護教育と公害教育にあると言われる。日本環境教育学会設立(1990年)後のグローバリゼーション時代、地球的環境問題がひろがる中、学界では「環境教育からESD＝持続可能な発展(開発)のための教育>へ」ということがおおかたの共通認識となってきた。それでは、ESD(EducationforSustainableDevelopment)とは何か、旧来の環境教育とどのように異なり、どのように展開してきて、当面する課題は何か。本稿ではこれらに答えつつ、今後の発展方向について筆者の理解を述べる。具体的には、⑴ESDの経過と日本での現状、⑵「持続可能な発展」におけるESDの位置づけとそれにもとづく学習の特徴、⑶新しい生涯学習の教育学」の必要性、⑸旧来の環境教育とESDとその中核としてのESIC(EducationforSustainableandInclusiveCommunities)の関係、最後に⑹北海道におけるESICへの展開事例、について考える。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：札幌市は、2025年になると札幌市の水道水は不足するという理由で当別ダム建設を推進しました。筆者らは、人口減の時代に水道水が不足することはありえないとして、この問題を繰り返し批判してきました。2012年に当別ダムが完成し、2013年から札幌市を除く石狩市、当別町および小樽市に水道水が供給されるようになると、2014年の２月になって、札幌市は水道給水の予測量を大幅に下方修正して、札幌市の水道水不足の予測が誤りであったことを公表しました。札幌市は、札幌市民の税金を使って当別ダム建設を推進したのですから、誤った予測によって多額の公金を投入した責任を明らかにしなければなりませんが、現在のところ説明がありません。その上、今後札幌市の水道水が不足するので、当別ダムからの水道水を最大活用すると述べています。この小論では、札幌市の水道給水量予測の下方修正の問題点と、今後水道水が不足するという札幌市の根拠をただし、人口減少時代の水道事業の在り方を考えます。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：風力発電事業には、自然破壊と健康被害というデメリットがある。それにもかかわらず、その環境影響評価には、貴重な自然の保護と道民の健康維持を無視または軽視する姿勢が顕著である。石狩海岸の「銭函風力開発事業」、「石狩湾新港ウィンドファーム(仮称)事業」、「(仮称)石狩湾新港洋上風力発電事業」および「石狩コミュニティウィンドファーム事業」の4事業においても、その姿勢が明らかに認められる。北海道において再生可能な自然エネルギーの開発が急速かつ大規模に推進される現状にあるが、デメリットを無視または軽視した推進は、私たちの将来に大きな禍根を残すに違いない。この報告は、石狩海岸に集中した4つの風力発電事業について、それらのデメリットを示し、改めて、事前に慎重かつ本来の環境影響評価が必要であることを強調して、問題解決を求めるものである。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2015年3月10日
内容：北見道路(一般国道39号北見バイパス)の中止を求める市民運動は、11年間の長い闘いになりました。”20年以上も北見の野草を観察し記録している「草の会」のメンバー”、”野鳥やリスなどの写真を撮り続けているカメラマン”、”野鳥の鳴き声や四季折々の北見ヶ丘の表情を楽しみながら散歩する市民”たちが、「身近にある自然を残したい」との一点で一致し、2003年10月に立ち上がりました。北見ヶ丘の豊かな自然の調査・研究、北見ももんが裁判の経緯と成果、さらには北見道路市民運動の成果と今後の課題などを報告します。北海道自然保護協会をはじめ、多くの研究者・全国全道の自然を愛する方々から、無償のご協力、励ましのお言葉やカンパなどたくさんのご協力を頂きました。この場を借りまして心からのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
資料提供元：北海道自然保護協会
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ニュースレター・会報
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発行元：NPO法人 ezorock
発行年月日：2015年3月
内容：定期的に会員向けに発行するニュースレター。プロジェクトやボランティアの紹介、活動報告など。今号は2015年度の活動報告
資料提供元：きたネット
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団体案内
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発行元：公益財団法人 知床自然大学院大学設立財団
発行年月日：2015年3月
内容：野生生物と人間が共存するために、ワイルドライフマネジャーが必要なことを訴える内容
資料提供元：きたネット
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書籍
野幌自然休養林のいざない
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発行元：北海道林業技士会（日本林業技士会北海道支部）
発行年月日：2015年3月
内容：野幌自然休養林の沿革と植生のミニ図鑑。刊行物(1500円)とCD(500円)、別売り可能。CDはメールで可。
資料提供元：きたネット
