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その他
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：
資料提供元：北海道自然保護協会
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意見書・提言書
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：サンルダムと平取ダム問題においてダム検証の場となった「検討の場」は、ダム推進派だけの構成員からなり、当然ながらダムの必要性の検証はまったく行われませんでした。また、北海道開発局は、ダム批判派の市民団体との意見交換を拒否し続けました。その結果、市民団体が意見を述べる場は、パブリックコメントのみでした。さらに、私たちがパブリックコメントで提出した意見の多くに対して、回答しないか、意味のない回答が返されてきました。北海道開発局がこのような説明責任を果たしていない現状と打開方向について述べる。
資料提供元：北海道自然保護協会
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書籍
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：
資料提供元：北海道自然保護協会
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書籍
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：
資料提供元：北海道自然保護協会
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書籍
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：風力発電機による健康被害は世界中で問題になっている。しかし、事業者や行政は未だに認めようとしない例が多く、基準がないなどを理由にして防止対策や被害救済は十分に行われていない。健康被害は低周波音だけでなく、騒音、振動、共鳴、ストロボ効果など様々な要因の複合で生じていると考えられ、それらは風向、風速、地形、気象によって大きく変化するが、現状の環境アセスメント制度では評価項目に入れられていないため、対策もこうじられない。こうした現状では、被害が起きる可能性のある場所には建設しないこと、被害が起きている風力発電機は停止すること以外に有効な対策はないと言わざるを得ない。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：福島第一原発の事故以来、日本では風力発電などの再生可能エネルギーを推進すべきであるという世論が主流になった。マスコミはその必要性を大合唱し、設置を容易にするために政府はさまざまな規制を緩和している。そこに異論を差し挟む余地はないかのように見えるが、実は、風力発電は建設すればするほど火力発電所の運転を非効率にし、二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOX)そして二酸化炭素(CO2)の排出量を増大させることがアメリカにおける調査で明らかになっている。本稿では、コロラド州のエネルギーコンサルタント会社BEXTEXEnergy,LLCの2010年の報告書「HowLessBecameMore:Wind,PowerandUnintendedConsequencesintheColoradoEnergyMarket」(以下、報告書)における風力発電がいかに大気汚染物質を増加させるかという分析の概要を紹介し、風力発電の推進が環境問題の解決につながらないことを示す。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：国内の風力発電施設による鳥類への悪影響の一例として、北海道で確認されたオジロワシの風車衝突事故30事例について分析した。事故は越冬期に多く確認され、齢別にみると若い個体の比率が高かった。死亡したオジロワシの少なくとも半数以上は北海道で繁殖する集団由来の個体であると考えられ、衝突事故による局所的な死亡率の増加はとくに地域集団に重大な影響を与える可能性がある。確認された事故は海岸から近い(1㎞以内)風車で多かったが、内陸の渡りルート上にある丘陵地でも発生した。とくに海蝕崖上や海岸段丘上にある風車では事故が多いことから、オジロワシの生息する場所ではこのような立地への風車建設は回避されるべきである。また、鳥類への影響評価における今後の重要な課題のうち、BACI(before-after-control-impact)による評価、長期的調査、累積的影響評価について最近の研究事例を取り上げながら整理したほか、オジロワシの衝突事故防止対策に関する提言を行った。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：石狩川上流部の上川盆地は、かつて数十万尾を超えるサケが遡上する北海道を代表する野生のサケの産卵場だった。戦後、わずかに命脈を保っていたサケも、1964年に深川に設置された頭首工により完全に姿を消した。1975年に発生した石狩川の公害事件を契機に、1983年から市民の手によるサケの回復運動が開始された結果、懸案の頭首工に魚道が設置され、市民の放流していたサケがわずかずつ上川盆地へ戻るようになり、2003年正式な回帰が確認された。これを契機に本格的な野生のサケ回復を目指す取り組みがはじまり、2009年からは旧(独)水産総合研究センターさけますセンターにより、天然産卵によるサケ資源回復を目指す50万尾放流試験が開始された。2011年その3年魚が、続く昨秋4年魚の大量遡上が始まり、野生のサケ回復の第1歩が本格的に始まった。そのサケの定着をどう試みるのかが今後の課題となっている。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2013年3月1日
内容：エゾナキウサギは北海道中軸部の岩塊堆積地に生息し、分布域は大きく大雪山系・北見山地、日高山脈、夕張山地の3つからなる。佐幌岳は大雪山系と日高山脈のエゾナキウサギ生息地を繋ぐ位置にあるが、いまここでスキー場の拡張工事が行われようとしている。佐幌岳でのリゾート開発は道の環境影響評価条例に基づき手続きが行われ、1992年に知事はエゾナキウサギについて「今後も調査を実施するとともに、その生息地に影響を与えることのないよう努力すること」との意見書を出した。2010年に事業者は不十分な調査に基づく、かつ過去のナキウサギ生息の事実を隠蔽した報告書を提出し、北海道は十分な検討もせずスキー場造成工事を許可した。佐幌岳のナキウサギ生息地が失われると、大雪山系と日高山脈の本種の遺伝子交流が絶たれる可能性が高い。生物多様性保全の観点から、スキー場造成工事は中止されるべきである。知事の意見を踏みにじってはならない。
資料提供元：北海道自然保護協会
