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その他
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：宇都宮大学では、福島県に隣接する栃木県東部において伝統的に行われてきた、里山の落葉広葉樹林林床の落ち葉を利用した棚田米生産の復活によって、中山間の営農条件の不利な地域での稲作に付加価値をつける試みの活動を、地域の大学が関わる後方支援と位置付けて開始した。開始後まもなく福島原発事故が発生し、里山林の物質循環系の根幹が放射性核種によって汚染され、里山における林地と農地の一体的利活用の試みが断絶される負の連鎖がもたらされた。森林生態系の物質循環の理解にもとづいた放射性核種の動態研究は大きく進展しており、これらの知見や過去に起こったチェルノブイリなどの原発事故の教訓による森林の取り扱いが求められている。今後も引き続き、情報の共有化・モニタリング体制の広がりと集まったデータの検討、地域の合意形成を基本とした除染指針の策定が必要で、福島県の高線量汚染地域のみならず栃木県を含む隣接する低線量汚染地域での監視の継続は将来にわたる福島支援の観点から重要である。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質のうち、とくに森林に降下した放射性物質の動態や影響を今後長期に検討するための一環として、森林に生息する小型野生動物について調査研究の取り組みの現状を紹介した。福島県の中程度の放射線量地域(平均空間放射線量率4µSv/h程度)においても、アカネズミの体内に蓄積する放射性物質の濃度が極めて高い個体もあり、また個体変異が大きいことも明らかになった。その原因として、餌における放射性物質濃度分析を行い、アカネズミに取り込まれる餌により影響を受けることが考えられる。また、放射線量の高い地域や低い地域の生態系における放射性物質の動態や影響を知る上で、生態系を構成するさまざまな生物を対象としてモニタリングや影響評価の現状を検討し、この問題にかかわる関係機関などとの連携や情報共有の必要性を整理した。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：福島第一原発事故による放射性降下物の生物に対する影響を明らかにするために、ゴール(虫こぶ)形成性のアブラムシを用いて、福島集団と非汚染地域7地点の他集団との間で形態および生存率を比較した。特に、事故後初の有性生殖から生じた卵から孵化する虫こぶ形成者(1齢幼虫)の形態に注目した。2012年春に、福島第一より32㎞地点で得られた167頭のオオヨスジワタムシ1齢幼虫のうち13.2％は形態異常を示し、4個体(2.4％)は顕著な異常であった。これに対し、7地点の他集団では形態異常を示す個体の比率は、0.0％から5.1％(平均3.8％)であった。形態異常を示す個体と死亡個体の割合は、福島集団で他の対照集団よりも統計的に有意に高いことが示された。これと同様に、同時に採集された134頭のクロハラヨスジワタムシの1齢幼虫のうち5.9％は形態異常を示し、内1頭は顕著な形態異常であった。ところが、オオヨスジワタムシのゴール中で生み出された543頭の第2世代幼虫の内、わずかに0.37％が形態異常を示した。このことから、第1世代に見られた形態異常の大多数は次世代には遺伝しないことが明らかとなった。さらに、2013年春に同一地点で採集したサンプルを分析したところ、両種のアブラムシの生存率と健全個体の割合が、2012年のサンプルよりも有意に高まったことが明らかになった。したがって、本研究の結果から、2013年に放射線のレベルが低下しただけでなく、アブラムシの放射線耐性が選択を受けたことを通じて、アブラムシの生存力と健全性が向上したことが示唆された。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：福島第一原子力発電所で起きた重大事故により、大量の放射性物質が東日本の陸域や海域に流出した。過去にも放射性物質の環境への人為的な拡散(広島・長崎への原爆投下や大気圏核実験、再生処理工場の汚染水等)によって、水鳥などの生態系の高次種に生物濃縮による放射性物質の蓄積が起きている。チェルノブイリ原発事故では多くの野生生物に影響を生じ、ツバメでは部分白化や尾羽の異常、繁殖成功率の減少等が見られた。チェルノブイリと福島では放出された放射性物質の量や拡散・沈着した環境が異なるが、福島でも野生生物への蓄積や放射性物質に起因すると考えられる影響が報告されつつある。低線量被爆の野生生物への影響に関する知見はまだ限られており、科学的な評価には時間がかかるものと思われるが、広範囲の森林の土壌表層に沈着している放射性セシウムや海洋へ流出した汚染水の影響が懸念されるため、しっかりとしたモニタリングの実施と調査・研究の継続が望まれる。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：福島県海域において東京電力福島第一原発事故から現在までに取得された放射性物質モニタリングデータを基に、福島県海域の海産魚類が事故由来の放射性物質から受けた吸収放射線量を推定した。その結果によれば、第一原発港内の海産魚類は、事故直後から現在まで一貫して、それ以上では野生生物個体への放射線影響を考慮する必要が生じ始める「誘導考慮参考レベル」を超えた放射線被爆を受けている。一方、原発港外のすべての福島県海域では、事故から現在までの間に誘導考慮参考レベルを超えた魚類への被爆は生じてなかったことも示唆された。北海道周辺海域では福島県海域に比べてさらに事故由来の放射線レベルが低く、また重度に被爆した個体の泳着も観測されていないので、事故による海産魚類への影響はほぼまったくないと考えて良い。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：福島第一原子力発電所の事故以来、太陽光、風力、バイオマス等とともに地熱が再生可能エネルギーとして注目を浴びている。現在、国内で操業されている地熱発電所は18か所(事業用13か所、自家用5か所)で、その認可出力は約54万kW。火力、原子力、水力など全発電施設に占める割合は0.2％となっている。地熱発電の占める割合が小さいのは地熱発電固有の性質にもよるが、地熱発電所の有力候補地の8割以上が国立・国定公園(以後、国立公園)内に偏在しており、開発が進めば厳正に自然保護すべき国立公園の環境に大きな影響を与えるとして、環境省の厳しい規制下におかれているからである。だが、この情勢の変化に伴って一部規制緩和が具体化し、国立公園内の地熱発電計画が活発になっている。大雪山国立公園内の白水沢地熱発電計画もその一つで、上川町が主導し開発事業者として丸紅が参入する一方、2011年11月に地熱発電の可能性等を探る「上川町地熱研究協議会」が発足し、これまでに4回の会議を終えている。白水沢の開発予定地は、原則として地熱開発が認められない第2種・第3種特別地域だが、例外規定の「優良事例の形成」に該当させるべく、昨年9月から地表調査に入っている。気がかりなのは、地熱発電に関する議論はメリットばかりが強調され、負の側面が十分に議論されていないことや、国立公園の中で立地するのに公園の持つ自然の価値や役割、開発が自然環境に与え得る影響などがよく吟味されていないことである。白水沢の発電計画もまだ具体的に示されていないため、いまの段階では一般論にならざるを得ないが、開発に至るこれまでの経緯とともに地熱発電が抱える主として自然環境上の問題について述べる。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：函館市と七飯町の境界を流れる蒜沢川の中流域を対象に、2004年から15年の期間でGRNetにより着手された河畔林再生プロジェクトは、計画期間の3分の2を過ぎて残り5年間を残すだけとなった。この間、同プロジェクトは裾野を広げそれぞれ深耕されてきた。また、河畔林再生のきっかけとなった砂防計画への取り組みの成果を生かす形で道南各地域の河川環境の保全、修復、再生にも取り組んできた。だが、プロジェクト発足の契機となった蒜沢川砂防事業計画は3年余の協議を経て2002年にGRNetと北海道函館建設管理部との間での基本合意に達しながら、10年以上過ぎた今も合意事項が完全には履行されていない。あまつさえ函館建設管理部は合意に反する事業遂行を企図するなど「反動」を企図している。当初からでは15年を経過した今も闘い続けざるを得ない理不尽さは、環境保全に対する行政の基本姿勢や組織に問題があることを示している。
資料提供元：北海道自然保護協会
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論文・論説
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発行元：一般社団法人 北海道自然保護協会
発行年月日：2014年3月15日
内容：当別ダムはすでに完成して、2013年4月から石狩市・小樽市・当別町に水道水の給水が始まりました。しかし、札幌市は、10年以上先の2025年度からの受水です。当別ダムは1992年計画時には、堤高が55.7mでしたが、完成時には52.0mに規模が縮小して、計画変更に伴い石狩市などの水道料金が値上げとなりました。この小論では、計画縮小にもっとも責任のある札幌市の対応について、当初過大な水道水需要を打ち出して、その後に計画縮小したことと、豊平川水道水源水質保全事業(豊平川バイパス事業)との間にどのような関連があるのかを考察して、公共事業の進め方の問題点を指摘するとともに当別ダムからの札幌市の受水とバイパス事業の中止または凍結を提案します。
資料提供元：北海道自然保護協会
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マップ
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発行元：NPO法人 いしかり海辺ファンクラブ
発行年月日：2014年3月
内容：新川河口から石狩湾新港西側にかけての海岸部および石狩湾新港工業団地を巡る
フットパスのルートマップ
資料提供元：きたネット
